Q.借金問題を解決したい。

A.借金問題の解決方法としては、
①債権者との話合いによる解決②破産の申立③民事再生の申立④特定調停などがあります。
利息の引き直し計算により過払金が発生している場合は逆に債権者から過払金を返還してもらうことができます。

破産は自分の財産をすべて換価して借金を返済し、残った借金については免除してもらうというものです。
民事再生は裁判所の決定により借金総額を減らして一定の弁済期間に弁済していくというものです。住宅ローンがあるが、家を手放したくないという人については住宅ローン特別条項を設けて住宅を確保しながら住宅ローンを返済していくという方法を取ることができます。
特定調停は、裁判所を介して債権者と話し合いをして、借金の減額、弁済方法などを決めます。不動産を差押さえられている場合、競売手続を止めることもできます。

どの方法で解決するかは弁護士と相談して決めるのがよいでしょう。

 

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Q.推定相続人がたくさんいて、自分の死後相続争いが起きそうなのですが…。

A.推定相続人とは、自分の死後、相続人となる予定の人のことです。

自分に子供がおらず、兄弟がたくさんいる人などは、推定相続人がたくさんいて、しかも誰が相続人なのかもよく分からないという人もいます。
そのような方についていざ相続が発生すると、相続争いが生じたり、遺産の分割の手続きが非常に面倒な事になったりします。また、生前自分にほとんど縁のなかった人に財産が渡るというケースも生じ得ます。
そのような場合に備えて遺言書を作成するのが有効です。遺言書で相続人を指定すれば、相続争いも起きませんし、遺産の分割手続きも簡単、縁のない人に財産が渡るということもありません。
遺言書を作成する際は公正証書遺言にするのが有効です。遺言書の有効性が否定されることはまずありませんし、裁判所の検認手続きが不要で、直ちに遺言の執行ができるなどのメリットがあるからです。

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Q.法テラスの民事扶助制度について教えてください。

A.
法テラスの正式名称は日本司法支援センターで、
国民に広く法律サポートを提供する、という目的で
総合法律支援法によって設立された法務省管轄の公的法人です。

その法テラスの業務内容の一環として、要件を満たしていれば、弁護士費用や司法書士費用を支払う余裕のない方に対して、その費用を立替える制度があります。

要件としては以下の1~3の条件を満たす必要があります。
1.資力基準を満たしていること
2.勝訴の見込みがないとはいえないこと
3.民事法律扶助の趣旨に適すること

立替制ですので、援助開始決定後、原則として、月額5000円~10000円ずつお支払いすることになります。

ただし、事情によっては償還金額を減額、又は増額する場合があります。
また、特別の事情のある方については、事件進行中の償還を猶予する場合があります。
生活保護を受給している場合は、原則として援助終結まで立替え費用の償還を猶予すると共に援助終結時に生活保護を受給している場合は立替え費用の償還を免除する事が出来ます。
(相手方から経済的利益を受けた場合、又は得る見込みのある場合には一定額以上の償還が必要になります。)

詳しくは、法テラスあるいは当事務所にご相談下さい。

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