費用には以下のものがあります。

１．着手金　案件を受任する際に頂く料金。
２．報酬金　案件処理の結果取得された利益の額に応じて頂く料金。
３．実費　　交通費、切手代など案件処理に必要な費用。
４．日当　　遠隔地（概ね往復４時間以上かかる場合）に出張した場合に頂く料金。
※　受任した事件については受任後の相談料は頂きません。
※　以下は一応の目安であり、事案の難易度等により上下することがあります。
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１．民事事件の着手金、報酬金

(着手金)
経済的利益が
３００万円以下の部場合　８％
３００万円を超え３０００万円以下の場合　５％＋９万円
３０００万円を超え３億円以下の場合　３％＋６９万円
３億円を超える場合　２％＋３６９万円
(報酬金)
経済的利益が
３００万円以下の場合　１６％
３００万円を超え３０００万円以下の場合　１０％＋１８万円
３０００万円を超え３億円以下の場合　６％＋１３８万円
３億円を超える場合　４％＋７３８万円

※事案によって増減する場合があります。

 ２．書面作成の手数料
契約書、遺言書　３万円～５万円程度
内容証明郵便　１万５０００円~３万円程度

３．財産管理、任意後見
月額１万５０００円～３万円程度

４．法律顧問
個人の方　　月額１万円～２万円程度
事業者の方　月額３万円～５万円程度

※法律顧問とは弁護士と法律顧問契約を結び、継続的に法的助言を行うサービスです。
法律顧問契約を結ばれますと、法律相談を無料で行うほか、訴訟事件等
についても通常の８割程度の費用でお受け致します。
日常的に法的問題のご相談をされたい方には法律顧問契約の締結をお勧め致します。

５．出張、立会等の日当  
半日　３万円　１日　５万円

６．法律相談料
　３０分５０００円

７．刑事事件・少年事件
・起訴前弁護
着手金　２０万円
不起訴または起訴猶予の場合及び
少年事件で少年院送致にならなかった場合の報酬金 ３０万円
・起訴後弁護
着手金　２０万円
無罪または執行猶予付き判決の場合の報酬金 ３０万円
保釈された場合の報酬金 １０万円

※　別途消費税がかかります。