title-ご依頼方法/費用
費用には以下のものがあります。

1.着手金 案件を受任する際に頂く料金。
2.報酬金 案件処理の結果取得された利益の額に応じて頂く料金。
3.実費  交通費、切手代など案件処理に必要な費用。
4.日当  遠隔地(概ね往復4時間以上かかる場合)に出張した場合に頂く料金。
※ 受任した事件については受任後の相談料は頂きません。
※ 以下は一応の目安であり、事案の難易度等により上下することがあります。
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1.民事事件の着手金、報酬金


(着手金)
経済的利益が
300万円以下の部場合 8%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円
3億円を超える場合 2%+369万円
(報酬金)
経済的利益が
300万円以下の場合 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円
3億円を超える場合 4%+738万円

※事案によって増減する場合があります。

 2.書面作成の手数料
契約書、遺言書 3万円~5万円程度
内容証明郵便 1万5000円~3万円程度

3.財産管理、任意後見
月額1万5000円~3万円程度

4.法律顧問
個人の方  月額1万円~2万円程度
事業者の方 月額3万円~5万円程度

※法律顧問とは弁護士と法律顧問契約を結び、継続的に法的助言を行うサービスです。
法律顧問契約を結ばれますと、法律相談を無料で行うほか、訴訟事件等
についても通常の8割程度の費用でお受け致します。
日常的に法的問題のご相談をされたい方には法律顧問契約の締結をお勧め致します。

5.出張、立会等の日当  
半日 3万円 1日 5万円

6.法律相談料
 30分5000円

7.刑事事件・少年事件
・起訴前弁護
着手金 20万円
不起訴または起訴猶予の場合及び
少年事件で少年院送致にならなかった場合の報酬金 30万円
・起訴後弁護
着手金 20万円
無罪または執行猶予付き判決の場合の報酬金 30万円
保釈された場合の報酬金 10万円

※ 別途消費税がかかります。